困ったときに必要な遺品整理の味方
遺品整理を余儀なくすることになった場合は、どのようにするか必ず迷うはずです。こうした分野の基準というものがなかなかわかっていないため、そのような感じになっていくのでしょう。遺品整理を得意とする専門の業者も存在しているのです。遺品に思いを馳せることも確かに重要でしょう。取捨選択の区別をつけるようにしましょう。
実家に帰った時、祖母の遺品整理をしてみました。どちらかというと、高価なものを探すというよりは、アルバムや写真の整理が今回の遺品整理と言った感じです。祖母の時代の白黒アルバムはなかなか感慨深いものでしたし、歴史の教科書よりも時代を物語っている感じがして、実はなかなか遺品整理が進まなくて苦労してしまいました。
東南アジアを視察中の日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、タイ・バンコク市内の国会内で、アピシット首相と会談し、タイを中心にベトナム、カンボジア、ミャンマーなどにまたがるメコン地域の総合開発推進で協力し合うことで一致した。
米倉会長は「道路や港湾などのインフラやアジア債券市場整備を通じて域内経済の発展に貢献したい」と強調。アピシット首相は「日本企業の技術や人材に期待している」と応じ、「重複投資ではなくそれぞれの強みを生かして具体的プロジェクトを推進すべきだ」と語った。
アピシット首相はまた経済連携協定の推進に向け「日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、この協定の役割が明確になる」と日本のＴＰＰ参加への支持を表明した。
一方、経団連は地球温暖化対策として、日本の技術でタイの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らし、削減量を認定してクレジット化する「二国間オフセット・メカニズム」の導入を提案。首相は「環境に優しい政策も課題だ」と語った。
会談には、トライロン副首相、ゴーン財務相らも同席。米倉会長はこの後、バンコク市内の商務省でポンティワー商務相とも日本からの進出企業に対するビジネス環境の整備などを中心に意見交換した。（バンコク 早坂礼子）
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ＵＣＣ上島珈琲は１６日、３月にもベトナムのホーチミン市に、コーヒー豆の品質管理を行う事業所を新設することを明らかにした。海外の品質管理拠点はブラジルに次いで２カ所目。
コーヒー豆の主要生産国であるベトナムで、品質管理業務を現地化し、コーヒー豆の調達体制を強化する。新興国での需要拡大や投機資金の流入で、コーヒー豆の国際相場は昨年夏頃から高騰。
同社の上島昌佐郎副社長は、高騰は「今後も継続して続く可能性が高い」とみており、ベトナムにも事業所を開設することで調達コストの低減や安定供給の確保を図る考えだ。
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パイオニアは１６日、東京・銀座に１９日にオープンするショールーム「パイオニア プラザ銀座」を報道陣に公開した。同社の最先端技術や新製品が展示されるほか、本格的な音響設備を備えた視聴室ではライブイベントなども企画され、銀座の新スポットとして期待される。
ショールーム１階には、卵形の空間内部に入ると振動を感じながら音楽を楽しめる「サウンドコクーン」が初めてお披露目された。また、７月から量産を始める有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明や薄型軽量化を実現したスピーカーなどを展示。外国人観光客の来場も見込み、中国語や英語が話せるスタッフも配置する。
同社の小谷進社長は「当社の新しい取り組みをここからみなさんに発信していきたい」と述べた。また、昨年策定した経営構想「２０１５ビジョン」の実現に向け「この夏にかけて新しい製品を続々出していく」と意気込んだ。
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２００８年秋の金融危機後に低迷していたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が、企業業績の回復に伴って復調しつつある。
中堅・中小企業を対象にＭ＆Ａを支援する日本Ｍ＆Ａセンターの三宅卓社長は今後の見通しについて、「中国企業による日本企業のＭ＆Ａが増えるはず」と予測する。
−−国内での中小企業をめぐるＭ＆Ａの動向は
「ものすごいペースで増えている。当社はＭ＆Ａに関するセミナーを開催しているが、２０１０年度は３会場で１０００人を集めた。０９年度は４回で１０００人だったので、関心の高さが分かる」
−−増加している理由は
「２０１２年に団塊の世代が６５歳を迎え、後継者問題が顕在化しているからだ。また、国内市場は消費不況によって閉塞（へいそく）感が漂う。それを打破したいという思いも強い。Ｍ＆Ａに対する違和感が和らいでいる点も追い風となっている。１０年前だとオーナーには『会社の譲渡は後ろめたい』といった負い目があったが、現在は“ミニ上場”のように受け止められるからだ」
−−これから合従連衡が進みそうな業種は
「今後３年間は食品関連、スーパー、自動車用の金型、機械加工、運送関連などの企業をめぐって動きが活発化するとみている。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に備え、企業規模の大型化を図り、体力を蓄えておこうという企業が増えてくるからだ」
−−国境を越えた買収劇も増えるとみられる
「中国の企業は『世界の工場としての役割を終えた』という危機感を抱いている。今後は、内需に目を向ける動きが強まるはずだ。事実、靴のメーカーの傾向をみると、上質な製品を作りたいという意欲が増している。それにはデザイン・設計力と、品質向上が不可欠。このため、昔は隆盛を極めた日本企業のブランドをターゲットにしたＭ＆Ａが増えるとみている。日本側も中国企業に買われるという意識にとらわれるのではなく、『中国に進出して再びブランドをよみがえらせる』と前向きに考えていく必要があるだろう。こうした動きを積極的に取り込むため、当社は昨年４月に中国室を立ち上げた」
−−ほかの課題は
「マーケットの分析力などに磨きをかけて、成約率の飛躍的な向上を図りたい。これによって５年後には売上高１００億円（１０年度見込みは４８億円）、経常利益５０億円（同２０億円）を目指す。また、仲介後に事業計画の策定を行ったり、コンサルティングにも力を入れたりして、周辺事業の強化を図ることも重要な課題だ」（伊藤俊祐）
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【プロフィル】三宅卓氏
みやけ・すぐる 大阪工大経営工学卒。１９７７年日本オリベッティ入社。９１年に日本Ｍ＆Ａセンターの設立に参画、２００８年から現職。５９歳。神戸市出身。
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